ゼロ円で会社を買う方法は？ 注意点まで徹底解説！

近年は後継者不足の会社が多くなり、中にはゼロ円で買える会社も見られるようになりました。

また、最近では個人が起業する際に、会社を買って独立する、いわゆる個人M&A（スモールM&A）と見られる事例も増えています。

しかし「ゼロ円で会社を買うことが本当に可能なのか？」または、「ゼロ円で会社を買う際のリスクはどのくらいなのか？」など、疑問を持たれている方も多いと思います。

そこで本記事では、ゼロ円で会社を買う方法について詳しく解説していきます。

ゼロ円で会社を買うことは可能？

結論から述べると、ゼロ円で会社を買うことは十分可能です。

ゼロ円で会社を買うことについて、2019年4月に「0円で会社を買って、死ぬまで年収1000万円」という書籍も出版されています。

著者は司法書士の奥村聡氏で、自身もM&Aで司法書士事務所を譲渡した経験があるとのこと。現在は、「事業承継デザイナー」として、個人を社長として成長させるノウハウを伝授する、「社長のおくりびと」の異名を持ちます。

書籍には、個人でも用意できる0〜100万円程度の資金で、会社をどのように見つけるのか？ など、気になる点を網羅してくれています。会社を買って独立を考えている方は、何かヒントが見つかるかもしれませんね。

では実際に、M&Aマッチングサービスのバトンズで、どのような会社がゼロ円で買えるのかを見ていきましょう。

※案件は2021年12月時点のものです

横浜市内のエステサロン

横浜市内の閑静な住宅街にあるエステサロンは、オーナーの方の体調不良もあり事業譲渡をすることに。以下、案件の内容をまとめてみました。

譲渡価格はゼロ円。譲渡対象には賃貸借契約の物件のほか、ベッドや椅子などの家具、備品等も含まれます。

ただし、完全にゼロ円とはいかず、賃料（約26万円）の1〜2ヶ月と保証金、2〜3ヶ月程度の運転資金に加え、バトンズへの仲介手数料が発生します。

これらを踏まえると100〜150万円程度の資金があれば、このエステサロンの事業を開始できるでしょう。

注意点として、顧客と店名の引継ぎはなく、オーナーの方が使用していたフランス製の美容機器は、有資格者しか取り扱えないことから譲渡対象から除かれます。

この案件についてまとめると、エステサロンを始めたい方で、最低限の設備がタダで欲しい場合にはピッタリともいえますね。

自動車整備と板金塗装の会社

宮城県で10年以上続く自動車整備工場は、オーナーが気力と体力の限界を迎え会社を譲渡することに。

以下で案件の内容をまとめてみました。

こちらの自動車整備会社も、譲渡価格はゼロ円です。

特徴としては、先ほどのエステサロンは「事業譲渡」でしたが、こちらの自動車整備工場は「会社譲渡」となります。つまり、会社の資産をまるごと譲り受けることができるわけです。

約120坪の工場に加え、従業員6名（うち正社員4名）も同時に引き継ぐ形となります。既存顧客はもちろん、自社Webサイトを持っているため、こちらからの集客も可能。

さらに、リスティング広告やSNS広告も運用しており、集客は一定数を見込め、仕入先との関係性も良好とのことです。

注意点として、財務状況が良好ではない点が挙げられるでしょうか。現時点で営業利益は赤字で、借入金が3,000~5,000万円あります。

それでも新規事業が好調で、自社の特徴を活かして、他社との差別化を十分に図れるとのこと。

この案件についてまとめると、今は債務超過であっても会社の強みを活かしつつ、伸びしろのある事業をスケールさせる自信があれば、買収価値はあるといえますね。

広島で46年続く瀬戸内料理店

広島市中区の繁華街で46年続く瀬戸内料理店は、外出自粛等の影響で事業譲渡を検討することに。

しかし成約には至らず、2021年3月に閉店しました。その上で、店の看板と職人を引き継いで、新たな店舗立ち上げに資本投下をしてくれる方を募集する、という案件です。

以下で案件の内容をまとめてみました。

こちらの案件は、オーナーの要望もあり、ブランド名は残したいとのこと。46年という長い歴史があるため、想いをしっかり引き継いでくれる方を探しています。

現時点では閉店となっていますが、従業員がいて、ノウハウがあるため、準備が整えばすぐにでも事業が開始できます。

懸念点としては、財務状況と店長の年齢でしょうか。

昨今の外出自粛の影響で打撃を受け、直近では営業利益は赤字です。また、店長の年齢が高齢であり、跡継ぎとなる人材の確保が必須とのこと。

こちらの案件をまとめると、飲食店経営と広島に対し、強い想いがある方は検討してみる価値があるといえるでしょう。

飲食業の経験があれば、自分で店長の跡継ぎとなることもできますし、知人に候補となりそうな方がいれば、その方を店長の跡継ぎにしてもよさそうですね。

ゼロ円で会社を買う方法

ここまで、ゼロ円で会社を買うことが本当に可能なのか？ を、M&Aマッチングサービスのバトンズに掲載されている案件を見ながら解説してきました。

実際に、ゼロ円で会社を買うこと（譲渡価格0円）は、十分可能であることをご理解頂けたかと思います。ではここから、ゼロ円で会社を買うために、どのようなフローで進めるのかを解説していきます。

M&Aマッチングサービスに登録する

まず、ゼロ円で会社を買うために、M&Aのマッチングサービスに登録してみましょう。

M&Aマッチングサービスとは、会社や事業を売りたい人と、買いたい人を結びつけるプラットフォームです。

登録は、ほとんどのサービスが無料。まずは登録だけしてみて、案件を眺めてみるのもいいですね。ここでは、代表的なM&Aマッチングサービスを、3つ挙げてみます。

※各M&Aマッチングサイトの詳細は、上記リンクをクリックすると確認できます

これらのM&Aマッチングサービスは、知名度が高く、案件が充実しています。会社を買う側としても、案件が多い方が見つけやすいですよね。

なおM&Aマッチングサービスに登録する場合は、可能な限りご自身の登録情報を充実させておきましょう。

この理由は、M&Aマッチングサービスの仕組みによるもので、こちらが案件に興味を持って売り手にメッセージを送ったとしても、登録情報が充実していなければ、相手に興味を持ってもらえないためです。

売り手は、M&Aマッチングサービス上で買い手の登録情報を閲覧できます。登録情報にはご自身の年齢や居住地のほか、興味ある業界や地域、M&Aに対する想いなどが記載できます。

M&Aマッチングサービスは、転職サイトと同じで、可能な限り自分の登録情報を充実させておいた方が、売り手から興味を持ってもらいやすくなります。

案件探しの3つのポイントを理解する

M&Aのマッチングサービスの登録が終われば、案件探しに入ります。もちろん、登録して案件だけを眺めるのもいいですが、ある程度の条件は決めておいた方が探しやすくなります。

個人がゼロ円で会社を買う場合のポイントとして、以下の3つを挙げてみました。

まず業種ですが、ご自身が仕事の経験がある、または興味がある業種が何かをイメージしておきましょう。大事なことは、事業運営を始める時に、情熱を注げる業種なのか？ ということです。

「儲かりそうだから」「流行っているから」など、曖昧な理由ではなく、長い期間真剣に向き合える業種が何かを考えておきましょう。

また、どのエリアで案件を探すかも重要です。

たとえば東京都在住で、先ほどの広島県の飲食店を買うとします。業種が飲食店ということもあり、何かトラブル等があれば現地に出向くこともあるでしょう。

そのような場合、東京から広島に行くには時間もお金もかかりますよね。ネットで仕事が完結する事業であれば、さほど問題ないかもしれませんが、可能な限りご自身が住まれているエリアにした方がいいでしょう。

特に、現在会社員の方は、事業運営に避ける時間も限られているため、なるべく手間暇がかからないように、居住地の近くで案件を探すことをおすすめします。

最後に会社・事業の規模もイメージしておきましょう。

こちらは、各々の判断に分かれますが、従業員がいる・いないや売上の規模など、どの程度で事業をスタートさせたいかは事前に決めておくといいでしょう。初めて会社経営をするのであれば、会社・事業の規模はなるべく小さい方が始めやすいです。

これら3つを決めたら、M&Aのマッチングサービスで案件を探していきましょう。

なお、少しでも興味がある案件があれば、積極的にメッセージを送ってみてください。

M&Aマッチングサービス上に掲載されている会社や事業の情報は、ほんの一部に過ぎません。ビジネスモデルの詳細、クライアントや仕入れ先、財務状態などは、M&Aマッチングサービス上で「実名開示」をしてから確認できることがほとんどです。

メッセージを送ると、すぐに交渉がスタートするわけではないため、気軽に利用しても問題ありません。ただし、メッセージを送る際は、相手に対しての最低限の配慮と、案件に興味を持った理由を明確に伝えるようにしましょう。

なお、個人がM&Aで会社を買う流れについては、別ページでも詳しく解説していますので、気になる方は下記ページをチェックしてみてください。

>>個人M&Aで会社を買う流れを徹底解説！

ゼロ円で会社を買う時の注意点やリスクは？

ゼロ円で会社を買うには、いくつか注意点やリスクが潜んでいます。これについては、ゼロ円で会社を買う場合以外でも同じことがいえます。

案件として上がっている会社や事業は、後継者不足だけではなく、財務的な問題や事業や従業員の問題など様々な理由で譲渡を検討しています。

買収前にこれらのリスクは洗い出しておきたいですよね。以下で、ゼロ円で会社を買う際の注意点やリスクを紹介していきます。

債務超過になっている可能性が高い

先ほど触れた、自動車整備工場の事例が該当しますが、ゼロ円で買える会社は債務超過である可能性が高いです。

債務超過とは、負債総額が資産総額を上回っている状態で、言い換えるのであれば借金を抱えている状態であるといえます。ゼロ円で買える会社の全てが債務超過ではありませんが、その可能性が高いことは理解しておいた方がいいでしょう。

財務状況については、M&Aマッチングサービスで確認できるため、事前にチェックしておくといいですね。

また、よく混同される点ですが、債務超過と赤字は全く異なる概念であることを理解しておきましょう。

赤字とは、支出が収入を超過している状態、また超過額そのものです。たとえば、現在は債務超過でないとしても、赤字が続けば負債がかさんで資産が切り崩され、債務超過に陥るか運転資金の枯渇する可能性が高くなります。

逆もしかりで、現在は債務超過であったとしても、将来的に黒字（利益がプラスの状態）が続けば、財務状況が改善され債務超過から抜け出せます。

まとめると、たとえ債務超過であっても諦める必要はなく、十分な収益の見通しが立っていれば、いずれは資産超過に転じると期待できるといえます。債務超過だから買わない方がいい、というわけではないということを理解しておきましょう。

なお、会社や事業を買う前に、リスクを洗い出す方法として、デューデリジェンスがあります。デューデリジェンスは、財務・税務・法務などの専門家に依頼するため、別途費用が発生しますが、心配な人は実施してみてもいいでしょう。

個人M&Aにおけるデューデリジェンスについては、別ページで詳しく解説していますので、気になる人はチェックしてみてください。

>>個人M&Aにデューデリジェンス（DD）は必要？ 種類・費用・期間まで徹底解説

設備投資費用がかかる可能性がある

ゼロ円で会社を買う際の2つ目の注意点として、買収時に設備投資が必要な場合があります。先ほどのエステサロンのように、買収時の条件に、譲渡金額と別で設備投資費用（家具・家電など）が盛り込まれていることもあります。

たとえゼロ円で会社を買うとしても、場合によっては設備投資が膨大になり、借入れを検討することもあるでしょう。

なお、借入れが必要な場合は、国や自治体の個人M&A支援を検討してみるのも手段の一つです。実際に日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援では、個人（スモール）M＆A向け融資として、M&Aに際して設備投資費や運転資金を融資してくれます。

もちろん条件はありますが、ゼロ円で会社を買う場合でも、融資が必要な時は、日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援を活用してみてもいいかもしれませんね。

なお、ここではゼロ円で会社を買う場合の注意点について述べてきましたが、個人M&A全般での注意点をまとめた内容を、別記事で詳しく書いています。個人M&Aでの失敗事例や、失敗しないポイントを書いていますので、詳しく知りたい方はぜひチェックしてみてください。

>>個人M&Aで失敗しないための秘訣は？ 4つの事例から学ぶ

ゼロ円で会社を買う方法のまとめ

今回はゼロ円で会社を買う方法や、注意点について解説してきました。

繰り返しになりますが、ゼロ円で会社を買うことは、十分可能です。もちろん注意点もありますが、最近は後継者不足もあり、譲渡価格がゼロ円という事例も増えてきています。

もしゼロ円で会社を買う場合は、注意点やリスクをしっかり洗い出して、交渉に進んでみましょう。