100万円で買える会社の特徴とは? 買う際の注意点まで徹底解説!

100万円で買える会社の特徴とは? 買う際の注意点まで徹底解説!
近年、後継者不足などもあり100万円で買える会社が増えてきました。

このような低価格で会社を買えることもあり、最近はサラリーマンでもM&Aで会社を買う事例も多く見受けられます。

しかし、100万円で買える会社のように低価格でM&Aを実行する場合、いくつか注意点が存在することも事実

そこで本記事では、100万円で買える会社の特徴と、買う際の注意点まで徹底的に解説していきます。

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100万円で買える会社が増えてきた背景

100万円で買える会社が増えてきた背景とは?
M&Aの買い手は企業が行うイメージが強いですが、近年ではサラリーマンなどの個人が会社を買う、いわゆる個人M&A(スモールM&A)が行われるケースが増えてきました。

このような背景には、中小企業経営者の高齢化があります。

中小企業庁の公表しているデータより、経営者の年齢分布を示したグラフがありますので、以下をご覧ください。

社長の年齢分布

引用:経営者の高齢化と事業承継

こちらを見ると、「70代以上」の占める割合が年々増加していることが分かります。一方、直近では、「40代以下」の構成比が減少傾向にあり、経営者の高齢化が進んでいることも確認できます。

さらに同調査では「社長年齢別で見た後継者決定状況」も公開しています。以下をご覧ください。

中小企業庁「社長年齢別で見た後継者決定状況」

このデータから確認できることは、60代では約半数、70代は約4割、80代は約3割で後継者が不在という事実です。

後継者がいなければ、培ってきたノウハウが引き継がれることなく、会社を畳むことを余儀なくされます。こうした現状を受け、経済産業省を中心に事態を重く受け止め、M&Aを活性化する動きを見せています。

事業承継系のM&Aの件数

特に2018年からのM&Aの件数が、大きく上昇していることが伺えます。国の積極的なM&A支援もあり、後継者不足を解消する動きが垣間見れますね。

また、2019年に「老後2,000万円問題」が大きな話題を生みましたが、これにより老後のセカンドライフを有意義に過ごす方法を、模索する人が多くなりました。

中には、サラリーマンの経験を活かし、会社経営を目指す人も増え始めています。

ただし、ゼロから会社を立ち上げるためには、相当な労力と覚悟が必要になります。そこで、後継者不足などで悩む会社に、M&Aを実行し、会社を買うという手段を選ぶ人が増え始めました。

1から10を作り上げることに慣れているサラリーマンの方であれば、ゼロから起業するよりもハードルが下げられますよね。

こうした流れを受け、ネット上ではM&Aのマッチングサイトが普及するなど、個人M&Aが老後資金を確保する手段として注目を集めるようになりました。

100万円で買える会社・事業の特徴

100万円で買える会社・事業の特徴
それでは、100万円で買える会社とは具体的にどのような会社なのでしょうか? ここでは100万円で買える会社や事業の特徴を、いくつかピックアップしてみました。

飲食店

100万円で買える会社の代表的なものとして、居酒屋やカフェ、ラーメン屋などの飲食店が挙げられます。

会社を買ってオーナーになれば、飲食店で働いた経験がなかったり、料理ができなかったりしても、従業員や顧客、仕入れ先を引き継いで、買ったその日から売上を作れます。

ただし、飲食店経営は参入障壁が低いがゆえに、競争率がとても高いです。競争率が高いということは、新規参入も多く、同時に廃業する店も多くなります。

中小企業庁によると、「宿泊業・飲食サービス業」の開業率は8.7%、廃業率は5.9%となっています。

同調査の開業率の平均は4.2%、廃業率の平均は3.4%(いずれも2019年のデータ)ですので、飲食業が高開業率かつ高廃業率である事実が確認できます。

エステサロン

エステサロンも100万円で買える会社の一つ
エステサロンも、100万円で買える会社の代表例の1つです。近年、男女問わず美意識が高い人が増えてきたこともあり、エステサロンの市場規模は拡大しています。

矢野経済研究所の調査によると、2021年度のエステサロンの市場規模は3,270億円で、外出自粛等の影響はあるにしても、まだ伸び続けると述べています。

同調査の2022年度の予想は、前年度比100.1%で3,272億円になると見ており、少なくとも2020年度の外出自粛ムードの時とは、状況に変化が出ているとのこと。

また、エステサロンは店舗での営業だけではなく、化粧品などの物販分野でも売上を期待できるでしょう。

美容室

厚生労働省の調査によると、2020年現在の美容室は全国で約25万軒と、過去最高を更新したと発表しました。

平成元年の美容室が約18万軒でしたので、年々増え続け30年で1.5倍近くまで店舗数が増えています。

ちなみに日本フランチャイズチェーン協会が公表するデータによると、2020年のコンビニの店舗数が全国で約5万6千軒ですので、美容室はコンビニの店舗数の約5倍になります。

食事や睡眠同様に、髪の毛を切ることは人が生きていくために必要なことで、この世から美容室がなくなることはないでしょう。

ただし、これだけの美容室の数があるということは、飲食店同様に競争率が激しくなります。そのため、ただ美容室を経営しているだけでは、周辺の美容室に顧客を奪われ経営が行き詰まることが考えられます。

競合他社に負けないためには、SNSなどのツールを使いマーケティング戦略を立てる必要があるでしょう。

webサイト、ECサイト

webサイト、ECサイトも100万円で買える会社(事業)の一つ
web関連の仕事をされていない人にとって、webサイトやECサイトを購入することに、違和感を感じるかもしれません。

実際はM&Aというよりも、サイトそのものを購入する形となるため、アプローチが少し異なります。

それでも、収益性や今後の見通しなどを確認しながら判断し、基本的な考え方はM&Aを実行する時と同じです。

webサイトやECサイトは、運営に一定のスキルが必要ですが、サイト運営経験がある人はもちろん、ジャンルに興味がある人でも、やる気次第で大きく収益を伸ばせるでしょう。

また、webサイトやECサイトは、譲渡金額が比較的安いことも特徴です。中には収益を上げているにも関わらず、10万円前後で購入できる案件も存在します。

あくまで目安ですが、webサイトやECサイトは、月間売上の2年分くらいが譲渡金額になることが多いです。

調剤薬局

調剤薬局も100万円で買える会社の一つ
調剤薬局も、個人M&Aの対象となりやすい案件です。譲渡金額も比較的安く、100万円で買える会社の代表例といえるでしょう。

しかし、調剤薬局の運営は、知識と経験が足りないと失敗する可能性が高くなります。

調剤薬局の業界は、薬価改定が定期的に行われ、薬価(薬局で処方される薬の値段)は、事業者が自由に決めているのではなく、国が決めてます。

その薬価は近年、医療費削減の中で毎回減額傾向にあり、薬価が下がると我々消費者にとってはいいことですが、調剤薬局の事業者は逆です。

つまり、薬価が下がると、調剤薬局の事業者は売上が減るわけです。

調剤薬局業界の競争は年々厳しさを増していて、事業者同士の淘汰や合従連衡が継続的に起きている業界の1つです。

こうした厳しい外部要因があるため、M&Aマッチングサイトには、調剤薬局の案件も多く見受けられるようになりました。

確かに100万円で買える会社でもある調剤薬局ですが、このような逆風があることを踏まえると、初めてM&Aをする対象としてはお勧めしません。

クリニック

クリニックとは病床数が1~19の有床診療所と、病床を持たない無床診療所のほか、いわゆる「歯医者」の歯科診療所などを指します。自分自身が医師免許がなくても、クリニックを買収できます。

しかし、医業という特殊な業種であるがゆえ、経営の難しさがあることも事実。

最近では国の診療報酬の引き下げにより、クリニックの収益は減少傾向にあり厳しい状況といえるでしょう。

加えて慢性的な医師不足もあり、集客が見込めても難しい経営の舵取りが求められます。こちらも調剤薬局同様に、初めての方のM&Aの対象としてあまりお勧めできません。

学習塾

学習塾も100万円で買える会社の一つ
学習塾は少子化の影響もあり、経営環境の厳しい業界の一つです。特に地方では子どもが減ってきており、より一層運営の難しさが現れています。そのためM&Aマッチングサイトでは、学習塾の案件も増えてきている印象です。

しかし教育に対するニーズは、子ども向けだけではありません。

これまでの学習塾は、学校教育の補完的な役割でしたが、英会話やプログラミング等の時代に合った教育事業に転換していけば、経営環境は大きく変わるかもしれません。

さらに、オンラインで教育事業を展開していけば、場所を問わず全国どこでも対応できるため、立地条件などを考慮する必要はなくなります。

これまでの学習塾の運営では、厳しい状況であることは間違いありませんが、買収後に付加価値を加えていくことで、事業が大きく成長する可能性はあります。

付加価値を加え経営を軌道に載せれば、100万円で買える会社の中では大きなリターンを見込めるのではないでしょうか。

ガソリンスタンド

ガソリンスタンドも100万円で買える会社の一つ
資源エネルギー庁によると、令和元年度末の全国の給与所数は29,637となり、対前年度比で-433という結果を公表しています。

前年度が30,070、前々年度が30,747と給油所の数は年々減少傾向にあります。

このような現状を受け、大手石油企業同士で提携する動きもあり、2017年はJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が、2019年は出光興産と昭和シェル石油がそれぞれ経営統合しています。

技術の発達による自動車の燃費向上や、人口減少などによりガソリンに対する需要が減っているため、大手石油企業も厳しい経営環境に立たされています。

それでも、地方にお住いの人にとっては自動車は必需品で、同時にガソリンスタンドに対し一定数の需要が見込めます。

なお、ガソリンスタンドを買うために気を付けたいことが立地条件です。なるべく国道沿いなど、自動車の通行量がある程度見込める場所を選ぶといいでしょう。

また同時に、近隣に競合他社が存在しないことも大切なポイントです。ガソリンスタンドを買う際は、立地条件をよく確認しておくといいですね。

製造業

日本の製造業は低価格・高品質であることから「メイドインジャパン」と呼ばれ、世界に誇れるブランドを築いていました。

しかし近年は、中国や台湾、韓国などのアジア諸国にシェアを奪われ、かつての勢いに陰りが見えています。

中国のHuaweiやシャオミ、韓国のサムスンやLGなどの企業が低価格で製品を作り出す技術力をつけ、最近では台湾のホンハイの傘下に日本企業のシャープが入ることになりました。

このような厳しい現状がある製造業ですが、まだ優れた技術を持つ会社は国内に存在します。

しかし、これらの製造業者の多くは、後継者不足が深刻で、優れた技術を持ち黒字を保っていても廃業する会社も多々あります。

このような現状から、製造業でも100万円で買える会社を見かけることも多くなりました。

アパレル・雑貨店

実店舗を持たないネットショップの普及により、アパレル・雑貨店を取り巻く業界は大きく変化しています。

アパレル・雑貨店業界の多くは、個人を最終消費者としており、購買層の経済状況に影響を受けます。また、アパレル・雑貨店は商品のライフサイクルが短く、トレンドに対応した経営が求められることも特徴です。

確かに100万円で購入できるアパレル・雑貨店は存在しますが、買う側の特徴として同業種の方が多いです。多くは、生き残りをかけて同業種間で規模の拡大や、ブランド力の強化を目的としています。

業界全体として、薄利多売のビジネスモデルであることから、厳しい経営環境である店舗が多くあります。

仮にM&Aを実行するのであれば、1店舗だけではなく、シナジー効果を生み出せそうな店舗をM&Aして多店舗展開を目指したいところです。

宿泊施設

宿泊施設も100万円で買える会社
宿泊施設は、ホテルや旅館だけではなく、民泊施設なども含まれます。施設の規模によりますが、100万円で買える会社も見受けられるようになりました。

帝国データバンクの調査によると、ホテル・旅館経営を主業とする企業(7,915社)の2016年度の収入高合計は、前年度を2.1%上回る4兆9,012億2,500万円と、過去10年で最高を記録したと公表しています。

その後も外国人観光客の増加により、インバウンド消費が高まり、宿泊施設業界は盛り上がりを見せていました。

しかし、昨今は外国人観光客の減少が著しく、状況は一変しています。

確かに厳しい状況ではありますが、最近では地域ブランドを活かした宿泊施設が注目を集めています。具体的には、その地域にしかない施設や食材、景観などで人を引き付ける要素があれば、収益回復を見込むのは十分可能です。

また、業界全体が低賃金で長時間労働の環境であるため、従業員の離職率が高い傾向にあります。そのため、人材確保も課題として挙げられます。

仮に100万円で買える会社であっても、地域ブランドを活かせること、人材の確保が見込めることを重点に置くといいでしょう。

フィットネス施設

健康ブームもあり、フィットネス施設へのニーズは高まっています。矢野経済研究所によると、2020年10月時点での全国フィットネス施設数は、7893施設あると公表しています。

2019年に新規でオープンしたフィットネス施設数は674施設。しかし、2020年は外出自粛などの影響で、休業を迫られるなど、大きな影響を受けています。

3密回避のためにスタジオの人数制限を行い、大手企業の経営する施設でも閉鎖に追い込まれるケースもあり、収益効率が低下しています。

そのなかでも、若年層が主な客層である24時間型はいち早く出店を再開しており、フィットネス施設市場における存在感がさらに増していくと考えられるとのことです。

また、外出自粛意識や在宅勤務の浸透の影響で、都市中心部への人の流入が減少しており、大都市圏の駅前立地の施設が苦戦しています。

これらを踏まえると、今後は出店余地の残る地方都市や、大都市圏の郊外立地への出店が注目される可能性があるとも述べています。

確かに、100万円で買える会社としてフィットネス施設が存在するのは事実ですが、個人が買うには少しリスクが高い領域ともいえますね。

100万円で買える会社の探し方とは?

100万円で買える会社の探し方とは?
ここまで、100万円で買える会社や事業の特徴をお伝えしました。そこで気になることが、このような会社をどのように見つけるか? ですよね。

その答えを述べるのであれば、、以下のような、M&Aマッチングサービスを利用することでしょう。

M&Aマッチングサービスの例

※各M&Aマッチングサイトの詳細は、上記リンクをクリックすると確認できます

M&Aマッチングサービスに登録すると、買い手の私たちはネット上でいつでも売却案件が確認できます。

どのサービスも案件を探すだけなら登録不要で、個人でも気軽に利用できます。個人M&Aを検討されているのなら、ぜひ取り入れたいツールといえますね。

M&Aで起業・副業をするか否かに関わらず、どのような案件が存在するか知るためにも、登録しておいて損はないでしょう。

また、M&Aマッチングサービスで、登録情報を充実させておくことで、買い手側から連絡が来る場合もあります。本気でM&Aをする気があるのであれば、自分のニーズや想いをしっかりと書いておくようにしましょう。

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100万円で買える会社のメリット

100万円で買える会社のメリットとは?
100万円で買える会社・事業の特徴や、買い方をお伝えしてきましたが、ここからはメリットを詳しく紹介していきます。ここでは、以下の5つのメリットを挙げてみました。

100万円で買える会社のメリット
  1. M&A実行翌日から営業ができる
  2. 老後資金が確保できる
  3. 仕入先や顧客を引き継げる
  4. 融資を受けやすい
  5. 従業員の確保が必要ない

M&A実行翌日から営業ができる

会社をゼロから始めようと思うと、お金も時間も膨大にかかります。

まず、会社を設立するためには、株式会社で約25万円、合同会社で約11万円の費用が必要です。さらにオフィスを借り、会社印鑑や謄本を用意し、会社を開業するだけで相当なお金がかかります。

また、当然ですが、会社を設立しただけでは売上はゼロです。ゼロから事業を作り、マネタイズするまでは相当な時間を要します。

その点100万円で買える会社を買えば、初期投資100万円で事業をすぐに始められ、買ったその日から売上を作れます。

このような点を踏まえれば、100万で買える会社を買うことで、ゼロから起業するよりもコストや時間を大幅に削減できるでしょう。

老後資金が確保できる

冒頭で述べたとおり、老後2,000万円問題を受けて老後資金の確保が叫ばれるようになりました。

現役時代に資産運用を通じ、老後資金を蓄える手段がある一方で、セカンドライフを有意義に過ごすために会社を買って経営者になる手段が注目されています。会社を買って経営者になれば、仕事を通じて生きがいを感じながら、老後資金の確保ができますよね。

厚生労働省の令和2年簡易生命表によると、平均寿命は女性が87.74年、男性が81.64年で、この数字は今後も伸びていくといわれています。

これからは人生100年時代に突入し、60歳の定年退職から、40年という長いセカンドライフをどう生き抜くかを、考えておく必要があります。そこで、100万円で買える会社を買って、経営を安定させられれば、公的年金にプラスアルファで収入を得る可能性もあるでしょう。

老後の生きがいを感じられるのであれば、100万円で買える会社をM&Aし、余生を楽しむというライフスタイルも流行る可能性がありますね。

仕入先や顧客を引き継げる

100万円で買える会社を買えば仕入先や顧客を探さなくても事業が開始できる
会社をゼロから立ち上げると、事業モデルを作ると同時に、仕入先や顧客を探さなければなりません。

当然ですが、仕入れ先や顧客がいなければ、事業は成り立ちませんよね。この点は、経営者としてスタートする場合の最初の壁ともいえます。

しかし、100万円で買える会社を買えば、譲渡条件によりますが、仕入れ先や顧客をそのまま引き継げる可能性が高いです。

仕入れ先や顧客を引き継げるということは、会社や事業を買えば、一定期間は売り上げを見込めるわけです。この点は、ゼロから起業する時に比べ、メリットとなりますよね。

もちろん買う会社の業績にもよりますが、100万円で会社や事業に加えて、仕入先や顧客も手に入ることを踏まえれば、投資する旨味は存分にあるといえるでしょう。

融資を受けやすい

もしあなたが、融資をする立場であれば、会社設立から5年目の会社と、1ヶ月の会社どちらにお金を貸すでしょうか?

おそらく多くの方は、5年目の会社に融資をしますよね。もちろん、5年目の会社の業績が悪く、1ヶ月の会社の方に将来性があれば、後者に融資をするかもしれません。

それでも、5年も事業を行い、売上を作ってきたという「信用」は、融資を受ける上で重要なポイントとなります。

もちろん融資の際は、その人の人となりも見られますが、会社の信用の部分だけ見れば、融資を受けやすいといえるでしょう。

このように、過去の実績も引き継げる点が、M&Aのメリットでもあり、これが100万円で買えれば大きな利益となりますよね。

将来的に会社を拡大することになれば、融資が必要になりますし、信用を買うという点においても、M&Aをする旨味は十分にあるのではないでしょうか。

従業員の確保が必要ない

事業規模によりますが、従業員の確保が必要になることもあるでしょう。会社の売上は、従業員の能力によっても変わりますので、スキルのある真面目な従業員は、どの業界でも需要があります。

もちろん、優秀な従業員を社内教育を通じて育てるということもできますが、教育にかけるリソースは相当なものです。1人前としてルーチンをこなせるようになるためには、数カ月から1年以上かかることもあるでしょう。

そこで、100万円で買える会社を買えば、これまで築き上げてきた事業や顧客が手に入るだけではなく、従業員まで獲得できます。

会社経営で見逃されやすい従業員の教育リソースも100万円で買えてしまうわけです。新規で事業を立ち上げると、従業員の確保も手探りで、時にはミスマッチを起こして数日で辞めてしまう従業員もいます。

100万円で買える会社の場合だけでなく、M&Aを実行すれば採用・教育コストを大幅に削減できる点も大きなメリットですね。

100万円で買える会社のデメリット

100万円で買える会社のデメリット
メリットもあれば、もちろんデメリットもあるものです。100万円で買える会社という価格を踏まえれば、リスクをある程度受け入れる必要もありますが、可能であれば避けたいですよね。

そのためには、デメリットも把握しておきましょう。ここでは、以下の3つのデメリットを挙げてみました。

100万円で買える会社のデメリット
  1. 簿外債務が見つかることがある
  2. 買収後にトラブルに巻き込まれるリスクがある
  3. 社長交代で従業員が退職する可能性がある

簿外債務が見つかることがある

簿外債務とは、貸借対照表に記載されていない債務のことです。代表的なものとして、含み損を抱えた金融商品があった、債務の保証人になっていたなどが挙げられます。

100万円で買える会社を買って、会社を引き継ぐと、資産だけではなく債務まで引き継ぐことになります。

簿外債務を事前に発見する一つの方法として、デューデリジェンス(DD)の実施が考えられます。

ただし、デューデリジェンスを実施するには、会計や税務、法務など、多方面の専門知識が必要です。そのため、デューデリジェンスを行う場合は、弁護士や公認会計士などの専門家に、お金を出して依頼することが一般的です。

M&Aに失敗しないためにも、専門家に頼るところは頼る、というスタンスでいた方がいいでしょう。

なお、個人M&Aにおけるデューデリジェンスについては、別ページで詳しく触れています。デューデリジェンスの実施費用のほか、そもそも個人M&Aにおいて必要な作業なのか? についてもまとめていますので、興味のある方はぜひご覧ください。

>>個人M&Aにデューデリジェンス(DD)は必要? 種類・費用・期間まで徹底解説

買収後にトラブルに巻き込まれるリスクがある

M&Aでは、買収後に問題が浮上してしまうというケースもあります。100万円で買える会社は、価格が安いがゆえ、予想外のトラブルに巻き込まれる可能性が高いです。

特に多い事例として訴訟トラブルが挙げられます。

では、トラブルに巻き込まれないためにどうすべきかというと、事前に売り手に対しヒアリングを徹底する、何かトラブルがあれば保証するように契約書に記載する、ということが挙げられます。

特に、契約を交わす際は、必要な契約書を用意し、細かい取り決め事項などを明記しておくことをおすすめします。後になって、言った言わないなど、契約書に書いていなかったことで起きるトラブルがあるためです。

個人M&Aにおける契約書の書き方については、別ページで書いていますので、詳しく知りたい人は参考にしてみてください。

>>個人M&Aで必要な契約書は? 流れに沿って必要な契約書を詳しく解説

社長交代で従業員が退職する可能性がある

100万円で買える会社を買うことで従業員が退職する可能性がある
買収対象企業に従業員がいる場合は、事前に従業員との関係構築を大切にしましょう。

会社を買って引き継ぐということは、経営者が変わるわけで、これは従業員にとっては一大イベントです。避けなければならないことは、M&A実行前に経営方針を従業員に示さず、勘だけで経営をしてしまうことです。

従業員の中には、前の経営者がいたから仕事を辞めずに、続けてきている方もいらっしゃいます。明確な経営方針を示さず、従業員に不信感を与えてしまうと、買収後に従業員が退職し、事業が成り立たなくなる可能性もあります。

これは100万円で買える会社以外にもいえることですが、M&Aでは従業員との信頼関係構築も大切だということを、よく理解しておきましょう。

なお、個人M&Aにおける失敗については、別ページで詳しく解説しています。失敗を避けるためのノウハウも書いていますので、気になる方はチェックしてみてください。

>>個人M&Aで失敗しないための秘訣は? 4つの事例から学ぶ

まとめ

今回は100万円で買える会社が、どのような会社や事業なのかについて解説してきました。

確かに、100万円で買えるという低コストであるがゆえ、注意点も存在します。

それでも、事前の調査を徹底しておけば、失敗を避けられる可能性は大いにあるはずです。事前に見極める力をつけておけば、思わぬ案件に出会えるかもしれませんね。

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