100万円で買える会社の特徴とは? 買う際の注意点まで徹底解説!

100万円で買える会社の特徴とは? 買う際の注意点まで徹底解説!
近年、後継者不足などもあり100万円で買える会社が増えてきました。

このような低価格で会社を買えることもあり、最近はサラリーマンの方でもM&Aで会社を買う事例も多く見受けられます。

しかし100万円で買える会社のように低価格でM&Aを実行する場合、いくつか注意点が存在することも事実。

そこで本記事では、100万円で買える会社の特徴と、買う際の注意点まで徹底的に解説していきます。

100万円で買える会社が増えてきた背景

100万円で買える会社が増えてきた背景
M&Aの買い手は企業が行うイメージが強いですが、近年ではサラリーマンなどの個人が会社を買う、いわゆる個人M&A(スモールM&A)が行われるケースが増えてきました。

このような背景には中小企業経営者の高齢化があります。

中小企業庁の公表しているデータより、経営者の年齢分布を示したグラフがありますので、以下をご覧ください。

中小企業庁の経営者の年齢分布
引用:経営者の高齢化と事業承継

画像内赤枠で囲った部分は60代と70代の経営者の割合です。どの世代よりも、60代と70代の経営者の割合が最も多いことが確認できます。

加えて中小企業経営者の7割近くは、60代以上という事実もこのデータから伺えます。

さらに同調査では「社長年齢別で見た後継者決定状況」も公開しています。以下をご覧ください。

中小企業庁「社長年齢別で見た後継者決定状況」

このデータから確認できることは、60代では約半数、70代は約4割、80代は約3割で後継者が不在という事実です。

後継者がいなければ、培ってきたノウハウが引き継がれることなく、会社を畳むことを余儀なくされます。

こうした現状を受け、経済産業省を中心に事態を重く受け止め、M&Aを活性化する動きを見せています。

実際にこのような働きかけがあるお陰で、下記のように事業承継系のM&A件数は2018年あたりから増え始めています。

事業承継系のM&Aの件数

特に2018年からのM&Aの件数が大きく上昇していることが伺えます。

国の積極的なM&A支援の動きもあり、後継者不足を解消する動きが垣間見れますね。

また2019年に「老後2,000万円問題」が大きな話題を生みましたが、これにより老後のセカンドライフを有意義に過ごす方法を模索する人が多くなりました。

そこで公的年金以外の収入として、サラリーマンの経験を活かしつつ会社経営を目指す人も増え始めています。

ただしゼロから会社を立ち上げるためには、相当な労力と覚悟が必要になります。

そこで後継者不足などで悩む会社にM&Aを実行することを考えるわけです。

1から10を作り上げることになれているサラリーマンの方であれば、ゼロから起業するよりもハードルが下げられますよね。

こうした流れを受け、ネット上ではM&Aのマッチングサイトが普及するなど、個人M&Aが老後資金を確保する手段として注目を集めるようになりました。

100万円で買える会社・事業15選

100万円で買える会社・事業15選
それでは100万円で買える会社とは具体的にどのような会社なのでしょうか?

ここでは100万円で買える会社の実例を15個挙げてみました。

飲食店

100万円で買える会社の代表的なものとして、居酒屋やカフェ、ラーメン店などの飲食店が挙げられます。

自分が飲食店で働いた経験がないことはもちろん、料理ができなくても飲食店を買うことで顧客や仕入れ先、従業員も獲得できます。

ただし飲食店経営は参入障壁が低いため競争率がとても高いです。競争率が高いということは、新規参入も多く同時に廃業する店も多くなります

中小企業庁の「平成28年度(2016年度)の中小企業の動向」によると、「宿泊業・飲食サービス業」の開業率は10%、廃業率は7%となっており、他業種と比較してみても開業率・廃業率の高さが際立ちます。

ちなみに同調査の開業率の平均は5.2%、廃業率の平均は3.8%ですので飲食業が高開業率かつ高廃業率である事実が確認できます。

エステサロン

エステサロンも100で買える会社の一つ
エステサロンも100万円で買える会社の代表例の1つです。

近年、男女問わず美意識が高い人が増えてきたこともあり、エステサロンの市場規模は拡大しています。

矢野経済研究所の調査によると、2020年度のエステサロンの市場規模は3,436億円で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響はあるにしてもまだ伸び続けると述べています。

同調査の2021年度の予想は、2020年度比101.3%で3,480億円になると見ており、コロナ禍前の水準には満たないものの最悪の状況ではないとのこと。

またエステサロンは店舗での営業だけではなく、化粧品などの物販分野でも売上を期待できるでしょう。

美容室

厚生労働省の調査によると、2021年2月18日現在の美容室は全国で約25万軒と過去最高を更新したと発表しました。

平成元年の美容室が約14万軒でしたので、年々増え続け30年で2倍近くまで店舗数が増えています。

ちなみに日本フランチャイズチェーン協会が公表するデータによると、2018年のコンビニの店舗数が全国で約5万8千軒ですので、美容室はコンビニの店舗数の約5倍にもなります。

食事や睡眠同様に、髪の毛を切ることは人が生きていくためには必要なことで、この世から美容室がなくなることはないでしょう。

ただしこれだけの美容室の数があるということは、飲食店同様に競争率が激しくなります。

そのため、ただ美容室を経営しているだけでは、周辺の美容室に顧客を奪われ経営が行き詰まることが考えられます。

競合他社に負けないためには、SNSなどのツールを使いマーケティング戦略を立てる必要があるでしょう。

webサイト、ECサイト

webサイト、ECサイトも100万円で買える会社(事業)の一つ
web関連の仕事をされていない方にとって、webサイトやECサイトを購入することに違和感を感じるかもしれません。

実際はM&Aというよりも、ネットそのものを購入する形となるためアプローチの方法が少し異なります。

ただ収益性や今後の見通しなどを確認しながら判断することから、基本的な考え方はM&Aを実行する時と同じです。

webサイトやECサイトを購入するメリットとして、一からサイトを作らなくても、すでに収益を上げるモデルが出来上っていることでしょう。

特にwebサイトやECサイトは、サイトの構成や記事の入稿など立ち上げまでに相当な時間がかかります。

その点、サイトを購入することでそのような手間を省くことができるでしょう。

ただしwebサイトやECサイトは買って終わりではなく、定期的にサイトの更新をしていかなければなりません。

ネットユーザーのニーズは日々刻々と変わり、その変化に併せてサイトも修正が必要です。

この点、少し専門性が求められる領域といえます。

YouTubeチャンネル

webサイトやECサイトと似たジャンルになりますが、YouTubeのチャンネルを購入する選択肢もあります。

ただしYouTubeもwebサイトやECサイト同様に、専門性が求められるため、動画編集技術やネタ探しなどチャンネルを購入してからやるべきことは多くあります。

YouTubeのチャンネルは再生回数やチャンネル登録者数により収益が変わり、このことから情報の最新性やユーザーにインパクトを与えられるコンテンツを制作し続ける必要があるでしょう。

それでも動画は今後時代を牽引していくツールといわれ、将来的に動画事業に取り組みたいと考えられていれば、購入して勉強するという選択肢も合理的な判断といえますね。

調剤薬局

調剤薬局も100万円で買える会社の一つ
調剤薬局の収益源は薬の処方による報酬です。

しかし、最近は調剤報酬の改定や薬価差益の減少など外部要因により厳しい経営環境になりつつあります。

こうした厳しい外部要因があるため、M&Aマッチングサイトには調剤薬局の案件も多く見受けられるようになりました。

なお調剤薬局は店舗責任者として薬剤師を配置し、都道府県の許可が必要になると薬事法で定められていますが、必ずしも自分自身が薬剤師である必要はありません。

あくまで自分が調剤薬局のオーナーになるという位置づけですね。

なお市場としては、診療と処方を分ける医薬分業や、ジェネリック医薬品の普及により調剤薬局業界は拡大し成熟期に入ったと見てもいいでしょう。

このような中で生き残るためには、集客に力を入れて競合他社に負けない独自性を持たせる必要があります。

確かに100万円で買える会社でもある調剤薬局ですが、このような逆風があることを踏まえ、初めてM&Aをする対象としてはお勧めしません。

クリニック

クリニックとは病床が19床以下の医療施設、または病床を持たない医療施設のことを指します。

調剤薬局同様に、自分自身が医師免許がなくてもクリニックを買収できます。

しかし医業という特殊な業種であるがゆえ、経営の難しさがあることも事実。

最近では国の診療報酬の引き下げにより、クリニックの収益は減少傾向にあり厳しい状況といえるでしょう。

加えて慢性的な医師不足もあり、集客が見込めても難しい経営の舵取りが求められます。こちらも調剤薬局同様に、初めての方のM&Aの対象としてあまりお勧めできません。

学習塾

学習塾も100万円で買える会社の一つ
学習塾は少子化の影響もあり厳しい経営環境の業界の一つです。特に地方では子どもが減ってきており、より一層運営の難しさが現れています。

そのためM&Aマッチングサイトでは、学習塾の案件も増えてきている印象です。

学習塾を運営するためには、講師の人件費や店舗の家賃、光熱費、教材費などの固定費が必要になります。

仮に入塾する生徒の数が減ってしまうと、固定費だけ払い続けなければならなくなり経営が厳しくなるでしょう。

しかし教育に対するニーズは、子ども向けだけではありません。

これまでの学習塾は学校教育の補完的な役割としていた方針でしたが、英会話やプログラミング等の時代に合った教育事業に転換していけば、経営環境は大きく変わるかもしれません。

さらにオンラインでの教育事業を展開していけば、場所を問わず全国どこでも対応できるため立地条件などを考慮する必要はなくなりますよね。

これまでの学習塾の運営では厳しい状況であることは間違いありませんが、買収後に付加価値を加えていくことで事業が大きく成長する可能性があります。

付加価値を加え経営を軌道に載せれば、100万円で買える会社の中では大きなリターンを見込めるのではないでしょうか。

写真館

一昔前までは街に1、2軒は存在した写真館ですが、現在はスマートフォンの普及により需要は減っています。

特に新型コロナウイルスの感染拡大を受け「不要不急のビジネス」との印象を持たれ、業界全体で厳しい環境に立たされているといえるでしょう。

それでもプロのカメラマンにしか撮れない写真に対し、一定の需要はまだあるようです。

たとえば結婚式や子どもの七五三などイベントごとに対し記念撮影の場として写真館が活用されます。

また最近では結婚式は挙げずに、ウェディングフォトだけで済ませるカップルも多いです。

そのような時は自分のスマートフォンではなくプロのカメラマンに撮ってもらいたいと思いますよね。

ただし写真館の経営環境は厳しい点は否めません。そのため、独自性を出して他社に差別化をする付加価値をいかに出せるかがポイントとなります。

ガソリンスタンド

ガソリンスタンドも100万円で買える会社の一つ
資源エネルギー庁の令和元年度末揮発油販売業者数及び給油所数によると、全国の給与所数が29,637となり、対前年度比で-433という結果を公表しています。

前年度が30,070、前々年度が30,747と給油所の数は年々減少傾向にあります。

このような現状を受け、大手石油企業同士で提携する動きもあり、2017年はJXホールディングスと東燃ゼネラル石油が、2019年は出光興産と昭和シェル石油がそれぞれ経営統合しています。

近年の自動車の燃費向上や、人口減少などによりガソリンに対する需要が減っているためです。

それでも地方にお住いの方にとっては自動車は必需品で、同時にガソリンスタンドに対し一定数の需要が見込めます。

なおガソリンスタンドを買うために気を付けたいことが立地条件です。なるべく国道沿いなど自動車の通行量がある程度見込める場所を選ぶといいでしょう。

また同時に近隣に競合他社が存在しないことも大切なポイントです。

ガソリンスタンドを買う際は、立地条件をよく確認しておくといいですね。

参考:資源エネルギー庁

製造業

日本の製造業は低価格・高品質であることから「メイドインジャパン」と呼ばれ、世界に誇れるブランドを築いていました。

しかし近年は中国や台湾、韓国などのアジア諸国にシェアを奪われ、かつての勢いに陰りが見えています。

中国のHuaweiやシャオミ、韓国のサムスンやLGなどの企業が低価格で製品を作り出す技術力をつけ、最近では台湾のホンハイの傘下に日本企業のシャープが入ることになりました。

このような厳しい現状がある製造業ですが、まだ優れた技術を持つ会社は国内に存在します。

しかしこれらの製造業者の多くは、後継者不足が深刻で、優れた技術を持ち黒字を保っていても泣く泣く廃業する会社も多々あります。

これまで挙げてきた会社や業種に比べ、案件数としては多くありませんが、今後は後継者不足の観点から増加する見込みがあるでしょう。

このような現状から、製造業でも100万円で買える会社を見かけることも多くなりました。

介護事業

最近は介護事業に特化したM&A仲介サイトを見かけるようになりました。

超高齢化社会に突入し、今後も介護事業は需要が伸びると考えられます。

なお介護事業も製造業と同様に後継者不足が深刻です。このような現状を受け、他業種の大手企業が介護事業に参入するケースが増えています。

介護事業は総量規制や許認可など新規参入はハードルが高いですが、新規で事業を起こすよりもM&Aを実行する方が早く収益に結びつけられるでしょう。

アパレル・雑貨店

実店舗を持たないネットショップの普及により、アパレル・雑貨店を取り巻く業界は大きく変化しています。

アパレル・雑貨店業界は基本的にBtoCで最終消費者を顧客としており、購買層の経済状況に影響を受けます。

またアパレル・雑貨店は商品のライフサイクルが短く、トレンドに対応した経営が求められることも業界の特徴です。

確かに100万円で購入できるアパレル・雑貨店は存在しますが、買う側の特徴として同業種の方が多いです。

多くは生き残りをかけて同業種間で規模の拡大や、ブランド力の強化を目的としています。

業界全体として薄利多売のビジネスモデルであることから、厳しい経営環境である店舗が多いということでしょう。

仮にM&Aを実行するのであれば、1店舗だけではなく、シナジー効果を生み出せそうな店舗をさらにM&Aして多店舗展開を目指したいところです。

宿泊施設

宿泊施設も100万円で買える会社
宿泊施設はホテルや旅館だけではなく、民泊施設なども含まれます。

施設の規模によりますが、100万円で買える会社も見受けられるようになりました。

帝国データバンクの調査によると、ホテル・旅館経営を主業とする企業(7,915社)の2016年度の収入高合計は、前年度を2.1%上回る4兆9,012億2,500万円と、過去10年で最高を記録したと公表しています。

引用:ホテル・旅館経営業者の実態調査

その後も外国人観光客の増加により、インバウンド消費が高まり、宿泊施設業界は盛り上がりを見せていました。

しかし、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、外国人観光客の減少が著しく、状況は一変しました。

現在は確かに厳しい状況ではありますが、最近では地域ブランドを活かした宿泊施設が注目を集めています。

たとえばその地域にしかない施設や食材、景観などで人を引き付ける要素があれば、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着けば収益回復を充分に見込むことはできるでしょう。

また業界全体が低賃金で長時間労働の環境であるため、従業員の離職率が高い傾向にあります。そのため人材確保も課題として挙げられます。

仮に100万円で買える会社であっても、地域ブランドを活かせること、人材の確保が見込めることを重点に置くといいでしょう。

スポーツジム

健康ブームもあり、スポーツジムへのニーズは高水準のため100万円で買える会社は比較的少ないです。

公益財団法人日本生産性本部によると、2019年まではスポーツジムの施設数も右肩上がりで、それと共に市場規模も拡大していました。2019年の市場規模は約5,000億円です。

新型コロナウイルスの感染拡大により厳しい市場環境となりつつありますが、パーソナルジムを中心に業界全体の成長余地はまだあるとされています。

ただM&Aを実行する側は、大企業など資本力がある法人であることが多く、個人でM&Aを実行することは難しくなるという見方もあります。

市場全体は成長余地があるため、健康食品メーカーや美容系の業界が参入し、サプリメント開発や栄養管理指導などシナジー効果が見込める可能性があるためです。

それでもスポーツジム単体ではなく、新たな価値創出の見込みがあるのであれば、100万円で買える会社も少なからずあるため、個人でもM&Aを実行する価値はあるといえるでしょう。

100万円で買える会社のメリット

100万円で買える会社のメリットとは?
ここまで100万円で買える会社・業界を具体的に紹介してきました。

100万円であれば個人でも手に届く金額ではありますが、これらの会社を買うメリットやデメリットを明確にしておきたいですよね。

まずは100万円で買える会社のメリットを5つ挙げてみます。

  1. M&A実行翌日から営業できる
  2. 老後資金の確保
  3. 仕入先や顧客を探さなくても事業が開始できる
  4. 融資が受けやすい
  5. 従業員の確保が必要ない

M&A実行翌日から営業ができる

会社をゼロから始めようと思うと、お金も時間も膨大にかかります。

まず会社を作るためには少なくとも株式会社で約20万円、合同会社で約6万円の費用が必要です。

加えてオフィスを借り、会社印鑑や謄本を用意するなどをすれば、会社を開業するだけで相当なお金がかかります。

また会社を設立しただけでは当然ですが売上はゼロです。

その点100万円で買える会社を買えば、初期投資100万円で事業をすぐに始められ売上を上げられます。

このような点を踏まえれば、100万で買える会社を買うことで、これの手間やコストは大幅に削減できるでしょう。

老後資金の確保

冒頭で述べたとおり、老後2,000万円問題を受けて老後資金の確保が叫ばれるようになりました。

現役時代に資産運用を通じ老後資金を蓄える手段がある一方で、セカンドライフを有意義に過ごすために会社を買って経営者になる手段が注目されています。

会社を買い経営者になれば、仕事を通じて生きがいを感じながら老後資金の確保ができますよね。

厚生労働省によると、2019年の日本人の平均寿命は女性が87.45歳、男性が81.41歳でこの数字は今後も伸びていくと見られています。

これからは人生100年時代に突入し、60歳の定年退職から余生は40年というセカンドライフをどう生き抜くが私たちには求められています。

そこで100万円で買える会社にM&Aを実行し、経営を安定させれば公的年金にプラスアルファで収入を得る可能性もあるでしょう。

老後の生きがいを感じられるのであれば、100万円で買える会社をM&Aし、余生を楽しむというライフスタイルも流行る可能性はありますね。

仕入先や顧客を探さなくても事業が開始できる

100万円で買える会社を買えば仕入先や顧客を探さなくても事業が開始できる
会社をゼロから立ち上げると、事業モデルを作ると同時に仕入先や顧客を探さなければなりません。

しかし、たとえ100万円で買える会社であっても、M&Aを実行すると仕入先も顧客もそのまま引き継げ、売上がゼロからスタートとなることは考えにくいです。

つまり収支のプラスマイナスはさておき、売上がある程度見込める状態で事業をスタートできるということですね。

もちろん買う会社の業績にもよりますが、それでもたった100万円で仕入先や顧客も手に入ることを踏まえれば投資する旨味は存分にあるといえるでしょう。

融資が受けやすい

もしあなたが銀行員で融資を行う立場であれば、会社設立から5年目の会社と1ヶ月の会社どちらに融資を実行するでしょうか?

おそらく多くの方は5年目の会社に融資を行いますよね。

もちろん5年目の会社が業績が悪く、1ヶ月の会社の方が将来性があれば後者に融資を行うかもしれません。

それでも5年も事業を行い売上を作ってきたという「信用」は、融資を行う上でとても重要なポイントとなります。

100万円で買える会社を買えば、融資を受ける際にこれらの信用もそのまま引き継げます。

このように過去の実績も引き継げる点が、M&Aのメリットでもあり、これが100万円で買えれば大きな利益となりますよね。

会社を拡大していくためには融資が必要になることもありますし、この点はM&Aをすることのメリットといえます。

従業員の確保が必要ない

事業の規模にもよりますが従業員の確保が必要になることもあるでしょう。

会社の売上は従業員の能力によっても変わりますので、スキルのある真面目な従業員はどの業界でも需要があります。

もちろん優秀な従業員を社内教育を通じて育てるということもできますが、教育にかけるリソースは相当なものです。

1人前としてルーチンをこなせるようになるためには、数カ月から1年以上かかることもあるでしょう。

しかし100万円で買える会社を買えば、これまで築き上げてきた事業や顧客が手に入るだけではなく従業員まで獲得できます。

会社経営で見逃されやすい従業員の教育リソースも100万円で買えてしまうわけです。

新規で事業を立ち上げると従業員の確保も手探りで、時にはミスマッチを起こして数日で辞めてしまう従業員もいます。

100万円で買える会社の場合だけでなく、M&Aを実行すれば採用・教育コストを大幅に削減できる点も大きなメリットですね。

100万円で買える会社のデメリット

100万円で買える会社のデメリット
メリットもあればもちろんデメリットもあるものです。

100万円で買える会社という価格を踏まえれば、リスクはある程度受け入れる必要もありますが、可能であれば避けたいですよね。

そのためには100万円で買える会社のデメリットを明確にしておきましょう。

以下で100万円で買える会社のデメリットを3つ挙げてみます。

簿外債務が見つかることがある

簿外債務とは貸借対照表に記載されていない債務のことです。

代表的なものとして、含み損を抱えた金融商品があった、債務の保証人になっていたなどが挙げられます。

100万円で買える会社を買って、会社を引き継ぐと資産だけではなく債務まで引き継ぐことになります。

つまり100万円で会社買って簿外債務として2,000万円があれば、事業開始と同時に借金を背負うことになってしまいます。

このような簿外債務を発見するためには、デューデリジェンス(DD)を行う必要がありますが、これにはかなりの専門知識が必要です。

そのためデューデリジェンスを行う際は、弁護士や公認会計士などの専門家に、お金を出してでも依頼された方が無難です。

M&Aに失敗しないためにも、専門家に頼るところは頼る、というスタンスでいた方がいいでしょう。

買収後にトラブルに巻き込まれるリスクがある

M&Aでは基本的に現存する会社を買うわけですので、顧客や仕入れ先との間でのトラブルが後になって浮上し、買収後に巻き込まれてしまうというケースもあります。

100万円で買える会社は、価格が安いがゆえにこのような予想外のトラブルに巻き込まれる可能性が高いです。

特に多い事例として訴訟トラブルが挙げられます。

ではこのようなトラブルに巻き込まれないためにどうすべきかと言うと、事前に売主に対して会社についてヒアリングを徹底する、加えて何かトラブルがあれば保証するように誓約書を交わすということが挙げられます。

社長の交代で従業員が退職する可能性がある

100万円で買える会社を買うことで従業員が退職する可能性がある
買収対象企業に従業員がいる場合は、事前に従業員との関係構築を大切にしましょう。

会社を引き継ぐということは、経営者が変わるわけですので、従業員にとっては一大イベントです。

避けなければならないことは、M&A実行前に自分の経営方針を従業員に示さず、自分の勘だけで経営をしてしまうことです。

従業員の中には、前の経営者がいたから仕事を辞めずに続けてきている方もいらっしゃいます。

明確な経営方針を示さず従業員に不信感を与えてしまうと、買収後に従業員が退職し事業が成り立たなくなる可能性もあります。

これは100万円で買える会社以外にもいえることですが、M&Aでは従業員との信頼関係構築も大切だということを理解しておきましょう。

まとめ

今回は100万円で買える会社が、どのような業種なのかを中心に解説してきました。

確かに100万円で買えるという低コストであるがゆえ注意点も存在します。

それでも事前の調査を徹底しておけば、掘り出し物も出てくる可能性は大いにあるはずです。

筆者も現在はサラリーマンをしていますが、数年以内にはM&Aを実行する予定です。

しかし筆者はM&Aに関しては知識を持ち合わせていないため、現在はM&A支援サービスを提供する株式会社Shylphさんで学んでいます。

M&Aマッチングサイトの活用方法はもちろん、財務諸表の見方や交渉時のポイントなど、実際にM&Aの最前線で活躍された講師の方から学ぶことができ、着実にM&Aの成功に近づいていると実感しています。

確かに受講料はかかりますが、何も知らずにM&Aを実行して失敗するよりは、ここで学んで損はないと思っています。

M&Aの支援サービスがどのようなものか、気になる方は以下の問い合わせフォームより、私までメッセージを送ってみてくださいね。

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