後継者のいない会社を買う具体的な方法は? 案件の見つけ方や流れを徹底網羅
当サイト(ワークコラ)では個人がM&Aを実行して、会社を買うまでのノウハウをお伝えしていきます。

現在の日本は少子高齢化社会に突入し、特に中小企業については後継者不足に悩まれています。

帝国データバンクの調べによると2020年時点で、全国の企業の後継者不在率は2011年以降最低で65.1%となっています。

つまり日本全国の3社に1社が後継者がいないという現状です。

このような状況を受け、経済産業省を中心にM&Aによる後継者不足解消を後押しする動きもあります。

そして近年では個人、特にサラリーマンの方がこのような後継者のいない会社を買う新たな動きも出てきました。

しかし後継者のいない会社を買う、つまりM&Aを実行するためには相応の知識と時間、そしてお金を要します。

特に知識の面については、M&Aに関わるお仕事をされていない方にとっては、相当高いハードルとなるでしょう。

そこで当サイトでは、個人で後継者のいない会社を買うために知識の提供を中心に、M&Aを実行するまでの流れまで徹底的に解説していきます。

当サイトをご覧頂き、個人でも会社を買うことができる自信をつけて頂けますと幸いです。

なおサイト内だけの記事では伝えきれないことも多く、実務的な部分まで理解は難しいと思います。

そのため当サイト運営会社である株式会社Shylphは、「個人が会社や事業を買って起業するノウハウ!」というテーマでセミナーを開催致します。

セミナーでは5000件のM&A成約に携わった現役M&Aアドバイザーが、個人M&Aの実例の紹介以外にも、バトンズやトランビなどのM&Aプラットフォームの具体的な活用法までお伝えしていきます。

セミナーの詳細については下記ページで記載しておりますので、少しでも興味がある方はご確認ください。

セミナー詳細

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後継者がいない会社の現状

後継者がいない会社を買う前に現状を理解
冒頭でもお伝えしましたが、現在の日本企業のうち3社に1社が後継者がいません。

そのため泣く泣く廃業するか、M&Aの仲介業者や銀行などに相談して会社を買ってくれる人を探さなければなりません。

買い手がすぐに見つかればいいのですが、買い手側も少子化の影響などで不足しており、売却先を見つけることは容易ではないでしょう。

実際に中小企業庁が公開するデータによると、2019年の全国の社長年齢別に見た後継者の決定状況は、60代で約50%、70代で約40%、80代で約30%の割合で後継者不在となっています。

2019年の社長年齢別に見た、後継者決定状況
引用:中小企業庁

このデータからわかることは、経営者の年齢が高い企業でも後継者不在の企業が存在し、これまで培ってきた事業や貴重な経営資源が次世代に引き継がれないまま眠ってしまう可能性があることでしょう。

企業の中には、そこにしかできない技術やノウハウがあり、これらを継がないまま会社を廃業させると、日本の国力低下にもつながります。

このような現状を受け、経済産業省を中心にM&Aや事業承継を後押しする施策も行っていますが、現時点では想定していた状況にはなっていないようです。

それでは無事に跡継ぎを探せた企業はどのような人材を抜擢したのかを確認するため、以下のデータをご覧ください。
事業承継した社長の先代経営者との関係
こちらのデータは、中小企業庁が公開する2017年から2019年までの3年間で事業を承継した社長と先代経営者との関係を示しています。

最も多いパターンが同族承継で、次いで内部昇格となっています。

つまり外部から新しく経営者を招くなどは稀で、ほとんどが親族もしくは内部から新しい経営者を抜擢するという現状です。

もちろん親族や社内に経営者に適した人材がいれば問題ありませんが、該当する方がいなければ後継者のいない会社となる可能性が高まります。

しかし近年では、会社を廃業させるくらいであれば、外部の方を招いて会社を存続させたいニーズもあり、M&Aなど事業承継の件数は少しずつ増えています。

以下のデータをご覧ください。
2013年から2019年までの事業承継系のM&Aの推移

このようにM&Aまたは事業承継の件数は、最近は増えつつあります。

経営者の本音としては親族または社内で跡継ぎを見つけたいが、現状は難しいためM&Aや事業承継を行う選択肢が増えていることが伺えます。

また親族で跡継ぎ可能な人材がいない場合は、社内から抜擢することを考える経営者も多いのですが、実はこのやり方はいくつもハードルがあります。

中でも考えられる懸念事項として、会社の株式の買取と会社の借金が挙げらられます。

まず会社の株式の買取ですが、10年や20年以上続いた会社は資産も多く抱えるようになり、資産の増加に伴い株価も上昇します。

もちろん経営状況によりますが、中には1,000万円や1億円近くの株価となることも珍しくありません。

社員の中でこのような金額を出して会社の株式を買うことは容易ではないですよね。

続いて会社の借金についてですが、多くの企業は事業拡大などのために金融機関などから借入れを行っています。

会社の借入れは個人レベルとは比較にならない金額であることが多く、数千万円や数億円であることも。

仮に社内の幹部の方であっても、会社引継ぎと同時に数千万円や数億円の借金を抱えることは相当な覚悟が必要です。

そのため、社内から会社の後継者を見つけることは容易ではないと考えられます。

会社を廃業するにもリスクがある

会社廃業までの流れ
こちらは会社を廃業するまでの流れを示したものです。

このように、会社を廃業するには相当な時間と手間がかかります。

まず会社の廃業手続きにかかる時間ですが、上記画像の途中にある「広告・個別催告」に最低2ヶ月間の掲載期間を要します。

つまり会社の資産の換価や債務の弁済などがスムーズにいったとしても、最低2ヶ月間はかかるということです。

加えて会社を廃業するには、登記費用で約4万円、官報の掲載料で約4万円、廃業手続きを専門家に依頼する場合は30万円から40万円ほどの費用がかかります。

このように廃業には時間と手間がかかるため、経営者としても廃業という選択肢は望まないというのが本音です。

個人でも後継者のいない会社を買うこと十分可能

個人でも後継者のいない会社を買うことはできる
これまで後継者のいない会社の現状を中心にお伝えしましたが、ここからは個人(サラリーマン)がこのような会社を買うことができるのかという点にフォーカスしていきます。

結論から述べると、個人が後継者のいない会社を買うことは十分可能です。

ただしM&Aに関する最低限の知識を付けるということが大前提です。

実際にテレビなどのメディアでも後継者不足に悩む会社にM&Aを実行された方も紹介されています。

M&Aは企業同士が行うもの、という概念が崩れ始めているといえるでしょう。

後継者がいない会社を買う事例がメディアでも話題に

後継者がいない会社を買う事例がメディアでも話題に
後継者がいない会社のみならず、様々な要因から会社を手放す経営者もいらっしゃいます。

そしてこのような会社を個人(サラリーマン)が買う事例を、テレビや書籍等で扱われることも増えてきました。

具体的にはテレビ東京の「ガイアの夜明け」や日本テレビの「マツコ会議」にて個人M&Aが取り上げられています。

また2018年には「サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい」という書籍も出版され、近年の個人M&Aに関する注目度は高まってきているといえるでしょう。

個人でM&Aを実行する事例は多岐にわたり、老舗和菓子店や酒蔵、ゲームアプリ、貸し切りバス会社など案件があれば、自分が興味ある事業や企業にM&Aを実行可能です。

多くの方は元々会社員で、一般企業に勤めながらM&Aを勉強し、経営者となった方もいらっしゃいます。

すでにある事業や会社を買うことでその日から売上を出せるため、1から10を作り上げることに慣れている会社員であれば、M&Aで経営者になる選択肢は賢いやり方ともいえますね。

なお、個人が会社を買って(M&Aを実行して)起業する方法やメリット・デメリットについてまとめた内容を別記事で詳しくまとめています。

より詳しく知りたい方は下記ページをご覧ください。

>>M&Aで起業・副業は正しい手段? メリットやデメリットを詳しく解説

それでは個人が後継者のいない会社を買う難易度はどの程度なのでしょうか?

後継者のいない会社を買うためのハードルは決して高くない

後継者のいない会社を買うためのハードルは決して高くない
先ほども触れたとおり、近年は個人で会社を買う事例が増えています。

つまり個人でもM&Aを実行して会社を買うハードルはそれほど高くはありません。

一般的にM&Aというと、数億円程度の資金を投じて行うものという認識を持たれている方も多いと思います。

しかし個人で行うM&Aは、いわゆるスモールM&Aといわれ数百万円程度の資金でも会社を買うことは十分可能です。

特に後継者のいない会社は、すぐにでも買い手を見つけたいと考えている経営者も多く、中には100万円程度で買える会社も存在します。

ただし100万円程度で買える会社は、現時点で赤字であったり、借金を抱えていたりと価格が安いなりの理由があることも。

それでも100万円で買える会社の全てがこのようなリスクがあるわけではないため、見極める目を養えば個人でも十分M&Aを成功させられるでしょう。

なお100万円で買える会社については、下記のページで詳しく解説していますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

>>100万円で買える会社の特徴とは? 買う際の注意点まで徹底解説!

後継者のいない会社を買うメリットはこの3つ


それではここから後継者のいない会社を買うメリットを確認していきましょう。

ここでは以下の3つのメリットを挙げてみました。

  1. ゼロから事業を立ち上げるよりもリスクが低い
  2. 事業開始までの費用を抑えられる
  3. 会社の資産を引き継げる

それでは1つずつ見ていきましょう。

ゼロから事業を立ち上げるよりもリスクが低い

会社をゼロから立ち上げようと思うと、会社を起こして終わりではなく事業を作りマネタイズまでしなければ会社として成り立ちません。

もちろん最初に開始した事業が上手くいけば問題ありませんが、全てが上手くいくとは限りませんよね。

しかし後継者のいない会社を買うことで、すでに事業があることで買収直後から売上を作れます。

また会社員の方はゼロから1を作り上げるよりも、1から10を作り上げることに慣れていることも多く、M&Aを実行して会社を買うことが経営者としてのスタートは切りやすいともいえます。

この点、ゼロから事業を立ち上げるよりもリスクは大幅に抑えられるでしょう。

事業開始までの費用を抑えられる

後継者のいない会社を買うことで事業開始までの費用を抑えられる
会社を起こすには時間がかかるだけでなく、登記費用やオフィス代など一定の金額を用意しなければなりません。

加えて事業を開始するために、必要な人材の確保や仕入れを行う必要もあり、場合によっては金融機関から借入れを行うこともあります。

もちろん後継者のいない会社を買うにも買収費用が必要ですが、事業開始までの初期投資は大幅に削減できます。

なぜならば、会社を買うと事業はすでに存在していることから、買収後に特にお金をかけなくても事業を回せるためです。

とはいえ、買収時にかかる費用も確認しておきたいところですよね。

以下で会社をM&Aで買収した際にかかる費用をまとめてみました。

  • 買収費
  • 仲介手数料
  • デューデリジェンス費
  • 登記費・税金

まず買収費は買収対象企業の価格によって変動しますが、個人で行うM&Aであれば100万円から1,500万円くらいを見ておくといいでしょう。

続いて仲介手数料ですが、こちらはM&Aの仲介業者に業務を依頼する場合に発生する費用です。

仲介費用は大きく3つあり、着手金、中間報酬、成功報酬のそれぞれが発生します。

買収対象企業の規模や状況、仲介業者によって変動しますが、総額で100万円から1,000万円程度です。

加えてデューデリジェンスといって、買い手側が売り手側から出された資料に基づき、弁護士や税理士などの専門家にリスクや将来性を精査してもらうことも。

デューデリジェンスについては、M&Aに際して義務となっていませんが、買収後に簿外債務や偶発債務を防ぐためにも実施しておいた方がよいでしょう。

最後に登記費と税金ですが、商業登記や所有権移転登記などの登記手続きと消費税や不動産取得税などが含まれます。

これらは全ての会社に該当するわけではありませんが、業種や会社の状況により発生する場合があります。

ここまで見ていると、たとえ個人で行う小規模のM&Aであったとしても、数百万円から数千万円の多額の費用がかかることがわかると思います。

ある程度のまとまった資金が用意できている方であれば問題ありませんが、そうではない方も多いですよね。

ここで抑えておきたいことは、個人レベルのM&Aであれば、仲介手数料については削減可能という点です。

M&Aは専門的な知識も必要で、案件を探してからM&Aの成功までは難易度の高い作業となります。

この点、M&Aでは仲介業者に頼るということが一般的です。

しかし組織構造が比較的複雑でない、かつ小規模な会社をM&Aするのであれば、最低限の知識を付けておけば仲介業者に頼らなくてもM&Aの実行は十分可能です。

会社の資産を引き継げる

後継者のいない会社を買うことで会社の資産を引き継げる
後継者のいない会社を買うとはいえ、M&Aを実行すると会社の資産は引き継げます。

会社の資産といっても設備や商品だけではなく、これまで培ってきた技術やノウハウ、従業員や取引先まで多岐にわたります。

これらはゼロから会社を立ち上げれば、当然ありませんし、全てを用意しようと思えば時間もお金もかかりますよね。

数百万円から数千万円の買収費用が必要といえども、これらの会社の資産が引き継げることは後継者のいない会社を買う大きなメリットとなるでしょう。

ここまで後継者のいない会社を買うメリットを見てきましたが、当然デメリットも存在します。

以下で詳しく見ていきましょう。

後継者のいない会社を買うデメリットはこの2つ

後継者のいない会社を買うデメリットはこの2つ

以下で後継者のいない会社を買うデメリットをまとめてみました。

  • 後継者がいない会社を買う場合は簿外債務に要注意
  • 経営者の交代で従業員や取引先が離れる可能性も

後継者がいない会社を買う場合は簿外債務に要注意

後継者のいない会社のみならず、どのような会社にM&Aを実行するにしても簿外債務に注意しなければなりません。

簿外債務とは、帳簿上(貸借対照表)に計上されていない会社の債務のことです。

特に比較的小規模な会社では、お金のやり取りを現金主義の考えに基づいて会計処理を行うことが多く、まだ支払いが発生していない費用が帳簿上に計上されていない可能性があります。

仮に簿外債務に気づかず、M&A実行後に発覚して買い手が泣く泣く支払いを行うという場合も。

当然、簿外債務は買収金額に含まれていませんので、後から簿外債務があったことを売り手側に伝えても後の祭りです。

加えて会社が他人や他社の連帯保証人になっていることもあり、こちらもM&A実行後に発覚する事例もあります。

これらは特に廃業する会社などに多く、このような会社は後継者のいない会社同様に買収金額は安いですが、リスクが伴います。

ではどのようにして簿外債務などのリスクを事前に見つけるかというと、M&A実行中に適時専門家に頼ってデューデリジェンスを行うことでしょう。

確かにデューデリジェンスは弁護士や税理士などの専門家に頼ることになるため、費用がかかりますが、M&A実行後に簿外債務などで損失を受けないためにも行っておくべきといえます。

専門家に頼るべきところは頼る姿勢が大事ということですね。

なお廃業する会社を買う場合については、以下の別ページで詳しく解説していますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

>>廃業する会社を買うメリットとは? 相場や注意点まで徹底解説

経営者の交代で従業員や取引先が離れる可能性も

経営者の交代で従業員や取引先が離れる可能性も
こちらは従業員のいる会社に限られますが、経営者が交代することで従業員が退職する可能性があります。

実はこの従業員の離職については、後継者のいない会社を買う場合に限らず、M&Aでは注意しなければならない点です。

そもそも従業員にとって経営者の交代は一大イベントです。

買収前に従業員の方とコミュケーションを取らなかったり、経営方針を示さなかったりすれば、従業員も不信感を抱きます。

特に新しい経営者が従業員の方よりも若く、かつ業界未経験者の場合は、「この人に何がわかるのか?」と厳しい目を向けられてしまいます。

そうならないためにも、買収前に会社に出向き、経営陣だけではなく従業員の方とも積極的にコミュニケーションを取っておけば、このような事態を引き起こすリスクを抑えられるでしょう。

M&Aでは相手に対する配慮はとても重要で、これは売り手の方だけではなく、その会社に関わる方全てだという点をよく理解ししておくといいですね。

なお、買収後の従業員の離職など、個人M&Aによくある失敗についてまとめた記事を、別ページで詳しくまとめています。

より詳しく知りたい方はぜひご覧ください。

>>個人M&Aで失敗しないための秘訣は? 4つの事例から学ぶ

後継者のいない会社の買う方法は?

後継者のいない会社の買う方法は?
それではここから後継者のいない会社を買う具体的な方法について触れていきます。

当サイトでは個人レベルでのM&Aの情報提供を前提としており、自分一人でも十分M&Aを成功させられる点を踏まえ、ここでは仲介業者を利用しない方法を述べていきます。

まずは売りに出されている案件を探すことになるため、M&Aのマッチングサービスの使い方から解説していきます。

M&Aのマッチングサービスを利用する

後継者のいない会社の買う方法その1 バトンズを利用する
近年の個人M&Aブームの影響で、M&Aのマッチングサービスが身近になってきました。

M&Aのマッチングサービスを活用すれば、自分が買いたい会社を簡単に見つけることだけではなく、興味がある案件の売り手とコミュニケーションをとることも可能です。

売り手が興味を示してくれれば、面談を実施し財務諸表や取引先や顧客なども確認できます。

ただ売り手がこちら側に興味を示してくれなければ、具体的な話までできません。

ではどのようにして売り手はこちら側に興味を持ってくれるのかというと、M&Aマッチングサービス上の登録情報を基に判断されます。

つまり買い手となる私たちは、M&Aマッチングサービス上の登録情報を可能な限り充実させてく必要があるでしょう。

なおM&Aマッチングサービスは、誰でも登録は無料です。

登録する際は、ご自身の登録情報を充実させておくことはもちろん、熱意や想いをしっかりと記載しておくといいですね。

事業承継・引継ぎ支援センターを活用する

後継者のいない会社を買うには事業承継・引継ぎ支援センターを活用することも手段の一つ
事業承継・引継ぎ支援センターとは、中小機構が運営する後継者がいない会社と後継者の候補者をつなげる目的で設立された公的機関です。

事業承継・引継ぎ支援センターに登録を行うと案件を紹介してもらえるだけではなく、M&Aの専門家が課題解決に向けた助言やマッチング支援まで行てくれます。

登録は誰でも無料。その際の登録先は、ご自身が住まれる地域を管轄する支援センターで行うことが基本です。

なお管轄地域によっては面談を行った上で登録が認められる場合や、セミナー等を受講しないと登録できないなど条件が異なります。

また誰でも登録できるといっても、案件を紹介してもらうにはご自身の人となりも見れらます。

当然、売り手となる後継者のいない会社は、後継者を真剣に探しており、仲介する事業承継・引継ぎ支援センターとしても信頼できる後継者候補を紹介します。

登録の際に履歴書や職務経歴書を提出し、面談を行う場合はご自身がどれくらい真剣にM&Aを考えているのかも質問されるでしょう。

つまり事業承継・引継ぎ支援センターを利用する場合は、M&Aを実行して経営者になる覚悟を決めた方向けともいえますね。

まだM&Aをするかどうか迷っている段階であれば、M&Aのマッチングサービスの登録を行うまでにとどめておくといいでしょう。

後継者のいない会社を買うためには事前準備が必要

後継者のいない会社を買うためには事前準備が必要
後継者のいない会社を買うのみならず、会社の立上げやM&Aでは必ず事前準備が必要です。

たとえば会社の立上げであれば、法人登記の手続きやオフィスの契約など事業開始前にやることは盛りだくさんです。

ではM&Aはというと、会社の立上げとはアプローチが異なります。

まずは買収対象の企業を選定し、会社側の経営陣と面談を実施し財務諸表分析など実施して買収を検討します。

これらの作業は専門的知識が求められ、全くM&Aに関わったことがない方にとっては高いハードルとなるでしょう。

そこで検討される方法がM&Aの仲介業者を利用することですが、当然ながら仲介を依頼するには手数料が発生します。

具体的には以下のような手数料が挙げられます。

手数料の種類 内容 費用
相談料 条件や案件の相談 0~1万
着手金 正式契約時に支払い 0~200万
中間金 基本合意時 0~200万
デューデリジェンス リスクの調査 0~200万

この他にも仲介業者によっては毎月報酬を徴収することもあり、M&A実行中に弁護士などの専門家に頼る場合は、その都度費用が発生します。

これらを踏まえると、M&Aの仲介業者を利用する場合は、200~600万円、場合によっては1,000万円以上の高額な報酬を支払わなければなりません。

もちろん仲介業者M&Aのプロですから、仲介をする以外にもスケジュール管理など全てを丸投げできるメリットもあります。

個人の場合、このような高額な報酬を支払うのは敷居が高いですよね。

しかしここでM&Aを諦める必要はありません。

繰り返しになりますが後継者のいない会社を買う場合、とりわけ会社が小規模であれば組織構造が複雑でないことから、1人でも十分M&Aを成功させられます。

ただし前提として、M&Aに関する知識を付けた上で、です。

さらには最近、サラリーマンの方がM&Aを実行して会社を買うことも増えており、毎日忙しい方でも副業としてM&Aを実行される方も増えています。

確かに細かい部分まで突き詰めればやることは多いのですが、自分で知識をつけていけば十分M&Aを成功させ晴れて経営者となれるでしょう。

まとめ:後継者のいない会社を買うことは新しい投資手段?

後継者のいない会社を買うことは新しい投資手段?
老後2,000万円問題を受けて、将来設計を見直す人は増えています。

特にお金の面で、どう人生を乗り切るのかを考える人は増えてきている印象です。

老後を裕福に暮らすために投資を検討される方も多くなりましたが、これまでの常識的な投資の概念である「株式」や「投資信託」以外にもM&Aで会社を買うという手段も注目を集めています。

しかしこれまでに説明してきたとおり、M&Aを実行するには必要最低限の知識をつけておかなければなりません。

もちろん仲介業者を利用すれば知識は必要ないかもしれませんが、個人レベルのM&Aであれば高い仲介手数料を支払わなくても十分M&Aを成功させられます。

少しずつでいいので、M&Aに関する知識を付けていきたいですね。

なお冒頭でもお伝えさせて頂きましたが、個人が会社や事業を買って起業・副業するためのノウハウとして、当サイト運営会社である株式会社Shylphではセミナーを開催予定です。

「個人が会社や事業を買って起業するノウハウ!」というテーマで、初めてM&Aをする人も、そうでない人も知識面・実務面から学べるコンテンツを用意しています。

セミナーの詳細は下記ページで書いていますので、気になる方はぜひご覧ください。

セミナー詳細

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